令和3年2月13日（土）及び2月20日（土）にオンラインにて開講いたしました『長崎短期大学オンライン公開講座2020』のご視聴ありがとうございました。ご視聴いただいた皆様から講師へのご質問につきまして、令和3年9月30日まで、講師からの回答を掲載いたします。

（長崎短期大学　地域連携・プラットフォーム事業委員会）

 

令和3年2月13日（土）

「子どもの貧困問題の現状と課題」～長崎の実態を中心に～　　長崎大学 教育学部 准教授 小西 祐馬 氏

 

Q.　一人親として母子家庭の紹介のみでしたが、父子家庭の実態もあります。きれい好きな父親だったら良いが、ままならない場合、掃除・洗濯・炊事等ひどい家庭もあります。また、生活保護を受けても、そのお金を子どもの教育費に使わず、自分の趣味・酒やパチンコに使うのも、ちらほら聞きます。結論として、保護費を学校に預け、教育費を引き去ってから親に渡す方法が一番子どもに使えます。どうでしょうか。

A.　ひとり親家庭に対しては、家事援助等の支援もあります。

学校がお金を管理するのは、学校・教員にさらなる負担を強いることになるし、難しいです。親が適切にお金を管理できるような、子どもに使ってもらうような支援が必要かもしれません。実際に生活保護ケースワーカーでそのような支援を行っている人もいます。

 

Q.　就学援助の制度の周知には、どうすればいいと思いますか。

A.　沖縄県ではテレビCMで就学援助を周知しています。本気になればそのような方法もありえるかと思います。

 

Q.　貧困の根本的な原因は何だと思いますか。

A.「自己責任」という考え方が根強く、「支えあおう」「助け合おう」という意識が希　　薄だからではないでしょうか。

 

Q.　財政による教育への投資を増やすためにはどうすればいいと思いますか。

A.　多くの人々が訴えるしかないと思います。

 

Q.　子ども食堂の運営に関して、本来、国や行政が子どもを貧困にしない政策をしなければならないと思うが実態は民間任せではないだろうか。世界でも最低の国の教育費の支出について、教育機関で働かれている方も危機意識を持っているのか。拡充のためにどういう行動をされているか。

A.　国としては生活保護制度を用意しています。お金がなくてご飯が食べられない場合は生活保護を利用すればよいのですが、さまざまな理由により必要な人が利用できていない現実があります。利用しやすい生活保護制度にしていく必要があります。

「最低の教育費」は、現場の教師にも多大な負担を強いています。教師からは悲痛な叫びが多く発せられています。教師になりたがる人はどんどん減っています。厳しい現場の声に国・社会が耳を傾ければよいのですが。

 

Q.　一般の人が貧困世帯への支援やボランティアに関わることができる機会や方法が長崎県内であるならぜひ教えていただきたいです。

A.「貧困の支援」はなかなか難しいです。「貧困な人々」は目に見える形で存在していません。「児童養護施設」や「子ども食堂」などの場がありますが、お金持ちの子・お金のない子、いろいろな子どもが来ています。ただ、児童養護施設は厳しい環境で育ってきた子どもが多いので、もし近くに児童養護施設があれば、何かできることはないかと尋ねてみたり、寄付をしてみたりすると良いかもしれません。

 

 

 

令和3年2月20日（土）

「サロン活動の意義について」　長崎短期大学 地域共生学科 教授 藤島 法仁 助教 太田 茂美氏

 

Q.　 サロン活動に参加する高齢者の方はまだ地域との繋がりがありますが、参加しない方をいかに参加していただくか、何か考えなり、実際に取り組んでいることはありますか。

A.どの市町村においても参加者（特に男性）をどのように増やすのかは課題となっています。

参加が増えている市町村の取組として大分県の国東市などでは、社協が地域づくりに積極的に関与し、行政は有償ボランティアの仕組みを導入し、地域は小学校区と町内会単位の活動を盛り上げて、参加者を増やしています。

すなわち、

①地域で「高齢者は利用者であり、担い手でもある」という関係を構築して人から支援を受けることに対する抵抗感を少なくし、介護予防に地域ぐるみで取り組むというビジョンを共有すること（勉強会の実施、市単位の協議会の設置）

②活動を継続的に行うための仕組みを構築すること（有償ボランティア、リハの専門職が地域と関わり活動の効果を測定し、動機づける）

③住民ができるだけ多くの人を巻き込む活動を展開すること（拠点をつくる、関係をつくることから始める、回覧板による活動の周知、口こみの活用）

④そのために必要なサポートを社協が行うこと（市がしたいことと住民がしたいことをつなぐ）

が実施されないと、ただ住民に任せ、自然に参加者が増えるのを待つことは難しいと思います。

 

2018年度から、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の取組が実施されています。交付金は取組の状況を得点化し、多く得点した市町村と都道府県に多く拠出されます。この取組によって、する地域しない地域の差が多くなるという懸念がある一方、これからの地域づくりには取組がどのような指標で評価されるのかを念頭に、進める必要があると思います。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17527.html