7月23日(火)、本学にて保育学科と保育・幼稚園関係の皆様との意見交換会を開催しました。

この意見交換会は、県北地域の保育者養成校である本学と、保育・幼児教育関係者の皆様と保育人材の養成と定着に関する課題を共有し、その解決に向けて相互の役割を確認した上で、新たな協働体制の構築をめざすものです。

当日は、大変お忙しい中、46団体（保育園・幼児教育関係者、自治体関係者）の皆様にご参加をいただきました。

第1部では本学の概要、保育学科の抱える現状と課題、全国、九州、県内における保育者養成等の現状などについてご説明をさせていただいた後、参加者の皆様からご意見・ご質問をいただき、現状についての理解を深めました。

第2部ではこども家庭庁より内閣府大臣政務官の古賀友一郎様より「我が国における保育人材確保の取組と地方における養成校と保育団体等への期待」と題して基調講演をいただきました。

古賀政務官より、「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について、今後もエビデンスを確認しながら、適切な配置基準とはいかがなものなのかさらに検討を深めたい。

また、こども誰でも通園制度については、「保育所の在り方が福祉政策的な価値観からすべてのこどもの育ちを応援する社会インフラとしての転換期である」こと。

先の国会で法案が成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律について制度の趣旨や背景、今後の展開などについても触れられました。

最後に、憧れの仕事である保育士という職業について、こどもたちが最初に出会う各現場の先生方のキラキラした頑張りや眼差しが将来保育者を目指そうとするこどもたちの夢を目標に変える力になる、国としてもさらに先生方の頑張りを応援できるよう環境整備に努めていきたいと講演を結びました。

本学保育学科は、社会的インフラを支える専門人材を養成している社会的責任や使命を再認識するとともに、これまで以上に、現場の頑張りをしっかりと応援できる存在として保育・幼児教育の現場の皆様とより連携を深めてまいります。

ご参加いただきました関係の皆様、内閣府大臣政務官古賀友一郎様はじめ、ご案内周知にご協力いただきました自治体関係者の皆様、こども家庭庁成育局保育政策課の皆様に感謝申し上げます。